本県の廃棄物行政の推進につきましては、平素から格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、このたび、平成２３年３月に作成された「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画等の策定マニュアル」について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第61号。以下「改正法」という。）の改正等の内容（電子マニフェストの使用の一部義務化）を踏まえた見直しが行われ、別添のとおり環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありましたので、お知らせします。

　※詳細につきましては、以下をご覧下さい。