南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表に伴う対応

①BCP(事業継続計画)等を再確認し、施設の点検を実施するなど事前の防災対策に万全を期すこと。
②後発地震発生後に、災害廃棄物の処理等について市町から要請があった際には、県との協定に基づき
　協力要請があること。
③廃棄物処理施設の被災を探知した場合には、当協会事務局に速やかに情報提供すること。

※詳細は添付ファイルの県通知をご覧ください。