「出張!トリテキ会議」はご希望等いただきましたら、全国どこでも出張可能ということですので、チラシに掲載されている連絡先（直通：０３-３５８１-３３７５）へ直接お問い合わせください。　現在、政府は、「新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが必要である。」という問題意識の下で、価格転嫁対策に取り組むこととしています。
　公正取引委員会は、価格転嫁及び取引の適正化を図るため、引き続き、労務費転嫁指針の周知を図ることとしているほか、令和７年５月１６日に成立した下請法改正法の周知も積極的に努めることとなっています。
　添付の「出張！トリテキ会議」のチラシも、下請法改正法の概要を説明する内容に改定しました。
　定例会合や研修の場で１５分程の時間でも、労務費指針などについて説明できる機会、参加者の方々から労務費の価格転嫁に関する御意見を頂戴できる機会を頂ければと思います。
出張トリテキ会議チラシ